1. 目的が導く自治体アプリの役割

自治体が独自にアプリを開発・公開する背景には、「住民サービスの質を高めたい」という明確な目的があります。特に訪日外国人の増加や在留外国人の定住傾向を受け、行政サービスを多言語で提供することはもはや選択肢ではなく必須事項となっています。

ゴミ出しのスケジュール、防災通知、避難所の案内、観光情報などをスマートフォンから簡単に取得できる仕組みがあれば、住民だけでなく、地域に一時的に滞在する外国人にも有用です。自治体としては、国際化への対応だけでなく、地域活性化や観光誘致の面でも、情報発信の最前線を担うツールとしてアプリ開発に注力しています。

2. 多言語対応がもたらす意義

言語の壁は、行政サービスにおける最大の障壁の一つです。
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語など、地域の住民構成に応じた言語対応を行うことで、外国人も地域社会の一員として自立した生活を送ることができます。これは結果的に、行政への問い合わせ件数を減らし、窓口業務の負担軽減にもつながります。

また、観光施策の一環としても有効で、観光スポットの紹介やイベント情報を多言語で提供することで、インバウンド需要への対応が容易になります。外国人にとって「使いやすい自治体アプリ」があることは、安心と信頼の証明でもあります。

3. 実装で押さえるべき多言語対応の工夫

実務上、多言語対応の実装にはいくつかの重要な要素があります。

第一に「インターフェースの多言語化」が挙げられます。ボタンやナビゲーション、エラーメッセージなど、ユーザーが直接触れる要素をすべて対象言語に翻訳することが基本です。

次に「コンテンツの管理」です。これは翻訳精度だけでなく、法令や文化に配慮した表現の調整も含まれます。たとえば、日本特有の制度説明をそのまま直訳するだけでは意味が通じないことがあります。こうした点に対応するため、「人力翻訳＋自動翻訳」のハイブリッド体制を採用するケースも増えています。

さらに、最近ではAI翻訳APIを活用してリアルタイム翻訳を行う仕組みや、アプリ内で簡単に言語を切り替えられるトグルボタンの実装も標準化しつつあります。

4. 実運用における課題と改善のヒント

開発段階では見えにくいのが「運用後の翻訳精度」と「ユーザビリティ」です。翻訳が不自然だったり、利用者の検索行動に合っていなかったりする場合、せっかくの機能も使われなくなってしまいます。

そのため、アプリ公開後は定期的にログ分析を行い、どの言語でどの情報が見られているか、どこで離脱しているかをチェックすることが重要です。また、フィードバックの受付体制を整えて、住民や観光客の声を素早く反映させる柔軟性も求められます。

加えて、OSや端末ごとの表示違いに対応するテスト、セキュリティ対策の強化など、長期的な目線での品質維持も欠かせません。自治体ごとにニーズは異なるため、地域性を理解したうえで、持続可能な運用体制を構築することが成功のカギを握ります。

多言語対応は「アプリ機能のひとつ」ではなく「地域をつなぐ架け橋」
自治体アプリにおける多言語対応は、単なる翻訳作業ではなく、多様な人々が地域社会の一員としてつながり、安心して暮らすための重要なツールです。正確で使いやすい多言語対応を継続的に行うことで、自治体の信頼性向上にもつながり、地域の国際化を着実に進めることができるのです。

＜＜IAJってどんな会社？＞＞
創業以来25年、専門知識が少ないジャンルでもお客様とお話ししながら伴走していくようなスタイルで、必要であればコード解析から行い、最新技術を取り入れながら、お客様のご要望(課題)を限りなく近い形で実現してまいりました。
おかげさまで、得意ジャンルはこれ、といった特化型な開発会社ではありませんが、 様々な業界のシステム開発を任せていただき、月間ユーザー200万人以上規模のポイント制度を用いたアプリ開発や1000万人規模のシステム開発をはじめ、多数のiOSやAndroidのアプリ開発や規模の大きなシステム開発などの実績を積んでまいりました。
私たちの強みは、実際に今後も時代に沿ってサービスも成長させていけるようなインフラ面も考慮した開発を行っている点で、実際にリプレイスを行いながら十数年にわたって運用しているサービスもございます。
 他にも、元々は他社で構築したサービスのリプレイスについても実績はございますので、ぜひ一度、私たちに検討されているシステムについてご相談してみませんか？